当時の世界情勢に目を向けると、かつて南米から北米大陸西海岸にかけての広大な地域を統治していたスペインは既に弱体化し、カリブ海とフィリピンに植民地を残すのみになっていました。１８９８年４月に米合衆国はスペインに宣戦布告を行い、キューバに出兵。フィリピンでも独立運動とあいまって勝利し、その年の終わりに米国は、パリ条約でフィリピン、プエルトリコ、グアムを買収し、キューバは保護国となりました。

１８９７年、民主党から共和党へ政権が代わった米国では、７月にマッキンリー新大統領がハワイ併合法案に署名し、議会でも、ハワイを領有してフィリピンなどアジア進出の補給地にすべきとの議論が高まりました。その結果、ハワイでは１８９８年８月にハワイ国旗が降ろされ星条旗が掲げられた後、１９００年に正式に米国の準州（テリトリー）になり、ドールが初代知事に就任しました。

準州時代に活躍したハワイ王朝の末裔にクヒオ王子が居ました。
カメハメハ大王にカウアイ島とニイハウ島を移譲したカウアイ島の王、カウムアリイの曾孫にあたり、叔母のカピオラニ王妃の養子（ハナイ）として育ち、１８９３年の王国崩壊時には２１歳、リリウオカラニの幽閉につながる１８９５年の王朝復興を求める蜂起の際には王党派の一人として参加し、反逆罪で一年近く収監されています。しかし後に共和党に転じ、１９０２年より１９年間、準州選出連邦下院議員としてハワイの代表を務めました。

米国領になると云うことは、当然のことながら市民生活は米国の法律の下で営まれることを意味します。
王国時代から始まった日本からの移民の生活にも影響が出てきます。政府や会社が斡旋しての移民は米国法の下では許可されず、また一方で日系人の米本土への再移住も行なわれるようになりました。個人が自由に移民が出来る時代にはなりましたが、１９２４年にはジョンソン・リード法（いわゆる排日移民法）がクーリッジ大統領の署名により発効し、ハワイが日本からの移民を受け入れる時代は終わりを告げました。

１９３３年、米合衆国の一部になったハワイにルーズベルトが米国大統領として始めて訪問。最初の寄港地ハワイ島のヒロでは日系人の漁船が歓迎し、ヒロの南にあるオーラア耕地では日系入植者が星条旗を掲げて歓迎をしたと報じられています。
ハワイが米国の準州だった時代には、客船で米本土から多くの観光客が訪れるようになり、１９世紀には王家の土地だったワイキキは、ホテル等が建ち並ぶ太平洋の一大リゾートへと変身を遂げていきます。現在でも、１９０１年に建てられたモアナ　ホテルにその当時の面影を垣間見ることができます。