排日移民法とハワイの日系人

米合衆国での１９２４年移民法成立

１９２４年、日本からハワイへの移民に終止符が打たれました

１８６８年の元年者と、１８８５年（明治１８年）から１０年間続いた官約移民、ハワイが共和国であった期間の私約移民の時代を経て、１９００年（明治３３年）にアメリカ合衆国の準州（テリトリー）になったことにより、自由移民として移民は継続されたものの、米本土とカナダへの転住（もしくはカナダ経由米国本土へ）の動きも出てきます。元々、王国もしくはその後のハワイ共和国への渡航を目的とした旅券を持つ日本人の米本土への転航、転住は日本の国としての方針に合致するものではなく、在ホノルル日本帝國総領事館もその旨の通達を出すのですが、それに反し、米本土の農地ばかりでなく、鉄道建設現場などへの就職を勧める業者を介して、少しでも賃金の高いところへ転住する人が増加しました。

一方、２０世紀初頭、米国やカナダの西海岸で増え続ける日系移民への風当たりは強くなり、特にカリフォルニア州で日本人排斥の動きが加速していきます。
サンフランシスコ付近を襲った大きな地震が起きた年のことでした。１９０６年（明治３９年）、同市で学童隔離事件が起こります。サンフランシスコ市の学校を監督する部署が日本人生徒を公立学校から東洋人学校に隔離する決定を下したことに端を発した騒動です。そして、１つの州での排斥運動が連邦レベルの問題となり、ついには日米間の外交問題に発展して行ったのです。
日米間での交渉の結果、１９０７年、日本は労働目的での米国への渡航を自粛する旨の紳士協約を結び、同時にハワイから米本土への転住は、カナダ経由も含め禁止されることになりました。

しかしながら、カリフォルニアを中心とした日本人排斥の動きはその後も沈静化せず、排日土地法成立などの動きが続き、民主党と共和党の政争の具ともなり、１９２４年（大正１３年）を迎えます。
同年５月、米合衆国連邦議会が、帰化不能外国人の移住を禁じる条項を、出身国別移民割当条項に挿入し、「１９２４年移民法」（所謂ジョンソン・リード法）を成立させ、第３０代大統領クーリッジ (John Calvin Coolidge Jr.) （共和党）が署名し、事実上、日本人の入国を禁止したのでした。同年、カナダも同様の動きをして、ハワイ準州を含む米合衆国、カナダへの移民、移住に終止符が打たれました。

この時点で、ハワイに在住していた日本人は永住か帰国かの判断を迫られることになり、一方で同年１１月、日本の国籍法が改正され、２世の国籍放棄並びに離脱が認められました。

日本からハワイへの移民数の経緯（ビショップ博物館で以前行われた日系移民特別展示のグラフ）

その後の日米外交関係は、日本の満州での利権拡大、第２次世界大戦へと厳しい流れに引き込まれ、ハワイ在住の日本人、日系人の生活にも暗い影を落としていきました。

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